登記費用は相続による所有権移転登記の登録免許税とそれ以外（実費＋司法書士の報酬）に分けられます。

◆登録免許税は不動産の固定資産評価額の1000分の4です。

◆実費の主なものは戸籍・住民票などの取寄せ費用です。司法書士の報酬は相続登記の場合、相続人の数、取り寄せる書類の通数、不動産の数など簡易な場合と複雑で手間のかかる場合など状況によって変動致します。

相続登記は、いつまでにしなければならないという決まりはありませんから、登記する義務もありません。ただ、登記簿上の所有者は死亡しているわけですから、相続人が相続した不動産を売ることはできませんし、その不動産を担保に金融機関からお金を借りることもできません。
また､長い間登記を放置しておくと相続権のある人が次第に増え、遺産分割協議が難しくなり、登記の必要書類も多くなります。実際、何代も相続登記をしていない間に法定相続人が１００人以上に増え、事実上相続登記が不可能になってしまっている例もあります。このように、あとあと面倒なことになることもありますので、相続登記はなるべく早くすませておいたほうがよいと思います。

相続登記の種類は、大きく三つに分けることができます。下図により該当するものを選択してください。

遺言があれば、原則としてその遺言の記載内容にしたがって相続登記手続をすることになります。

遺産分割協議をしていない、遺産分割協議が不成立に終わったときなどに、法律の定めに従い法定相続分のとおりに登記します。たとえば、相続人が配偶者と子２人の場合は、法定相続分は配偶者が４分の２、２人の子がそれぞれ４分の１、４分の１ですから、この持分で登記されます。この登記の特徴は、法律の規定通りの相続登記ですから、遺産分割協議書、実印、印鑑証明書などは不要で、相続人の１人から申請することができます。

相続人全員の合意による遺産分割協議を行い、法定相続分と異なる割合で登記する場合です。