| |
 |
健康保険と厚生年金保険は社会保険ともいい、70歳未満の場合は両方合わせて加入することになります。健康保険・厚生年金保険に加入し、給付を受けることができる人のことを「被保険者」といいます。また被保険者に扶養親族が居る場合は、所定の手続きを行い「被扶養者」となることにより、健康保険の給付の一部を受けることができます。
健康保険の被保険者は、病気やけがの治療をする際に病院等で健康保険証を使うことができるほか、高額の医療費を支払った時や療養の為に会社を休んで給与が受けられない時等には、一定の条件に該当すれば手当金等の給付を受けることもできます。
厚生年金保険は、高齢になった時や条件に該当する障害者となった時に年金等の給付を受ける為の保険です。また被保険者が死亡した時には、所定の範囲の遺族に給付が行なわれます。 |
| |
 |
 |
健康保険が適用されるのは、事業所単位で次の二通りがあります。
1.絶対に加入しなければならない事業所（強制適用事業所）
2.事業所の意思によって加入できる事業所（任意包括適用事業所） |
強制適用事業所は、法人の事業所のほか個人経営の事業所で常時5人以上の従業員を使用する一定範囲の業種の事業所です。事業主や従業員の意思に関係なく加入が義務付けられています。
「任意適用事業所」は、一定範囲の個人経営事業所で社会保険事務所長の認可を受けることによって加入することができる事業所です。 |
|
強制適用事業所・任意適用事業所の要件については、組織の内容・従業員の人数により以下のとおりとなっています。 |
| |
| 組織形態 |
常時雇用人数 |
区 分 |
| 法人事業所（公法人、私法人を問わずすべての法人） |
常時雇用者が1人以上 |
強制適用 |
| 個人事業者 |
製造業、卸売業など下記の16業種の事業
1.物の製造・加工・選別・包装・修理又は解体の事業
2.鉱物の採掘又は採取の事業
3.電気又は動力の発生・伝導又は供給の事業
4.貨物又は旅客の事業
5.貨物積卸の事業
6.物の販売又は配給の事業
7.物の保管又は賃貸の事業
8.金融又は保険の事業
9.媒介斡旋の事業
10.集金・案内又は広告の事業
11.焼却・清掃又は屠殺の事業
12.土木・建設その他の工作作物の建設・改造・保存・
修理・変更・破壊・解体又はその他の準備の事業
13.教育・研究又は調査の事業
14.疫病の治療・助産その他医療の事業
15.通信又は報道の事業
16.社会福祉事業法に定める社会福祉事業
及び更生保護事業法に定める厚生保護事業 |
常時雇用者が5人以上 |
強制適用 |
| 常時雇用者が4人以下 |
任意適用 |
| 農林、水産、飲食店、旅館等上記以外のサービス業 |
人数問わず |
任意適用 |
|
| |
 |
【新規加入時に提出する書類】
◆新規適用届（その1）（その2）
◆事業概況書
◆保険料納入告知書（変更）依頼書
◆被保険者資格取得届
◆健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第３号被保険者にかかる届書 ※被扶養者がいる場合に提出
◆登記簿謄本（個人事業の場合は、事業主の世帯全員の住民票）
◆営業証明書など |
【持参する書類】
◆現金出納帳
◆賃金台帳
◆労働者名簿
◆出勤記録がわかる書類（出勤簿またタイムカード）
◆直近一年間の給与所得税徴収高計算書（領収書）及び地方税の領収書
◆年金手帳 |
| |
| 添付書類は、管轄の社会保険事務所および事業の内容により異なる場合もありますので、あらかじめ事業所を管轄する社会保険事務所へ確認する必要がありますので注意してください。 |
|
| |
 |
提出する書類（上記の強制適用事業所として提出する書類のほかに下記の書類が必要となります。）
◆「健康保険任意包括被保険者認可申請書」及び「厚生年金保険任意適用申請書」
◆被保険者の同意書（写し） |
 |
| |
 |
事業主は、以下の事務を行わなければなりません。 |
1.届出事務
①事業所の加入・脱退
②事業主の代理人の選任と解任
③名称及び所在地、事業主の氏名及び住所の変更
④被保険者資格取得及び喪失届
⑤被保険者報酬月額の算定基礎届及び月額変更届
⑥被保険者の種別等の変更、氏名変更、氏名訂正、生年月日訂正、住所変更、資格記録事項訂正と取消
⑦被扶養者届
⑧被保険者第１１８号第１項該当（不該当）届
⑨被保険者証の交付、再交付、滅失、回収不能
⑩賞与等の届出 |
2.証明事務
①傷病手当金、出産手当金の請求に必要な労務不能または不就労期間と報酬支払状況証明
②埋葬料の請求に必要な死亡証明 |
3.その他
①保険料の控除、控除計算書の作成、納入
②標準報酬の被保険者への通知
③保険関係書類の保存（過去２年間） |
| |
|
| |
