1. １件当たりの金額が５００万円(税込後の金額)以上の工事を請負おうとする場合。
2. 建築一式工事で、木造の場合は延床面積が１５０�u以上で又は契約金額が１，５００万円以上の工事を請負おうとする場合。なお、延面積の２分の１以上を住居に用の用に供する木造住宅で延床面積が１５０�uに満たないときは、金額による制限はありません。
3. 公共工事を入札により受注しようとする場合。

建設業許可は、上表の工事を請負おうとする場合に必ず必要とされています。
すなわち、許可を得ずにこの制限を超える工事を施工した場合、建設業法違反となります。
また、官公署や公益団体等が発注する工事等を直接請負おうとする場合も、原則として許可が必要です。

ここでいう営業所とは、建設業を営むための常設の事務所を有し、看板等の表示のほか、見積り、契約等の実態的な業務を行っている場所です。従って、現場作業所や単なる連絡事務所などは、営業所に含まれません。

特定建設業許可が必要となるのは、あくまで元請契約により受注した場合に限ります。例えば、一次下請けで6,000万円の工事を受注し、2次下請けに3,500万円の発注を行った例では、1次下請け業者が一般建設業許可しか有していなくても、このような契約は可能です。

許可業種は、大別すると土木系・建築系に分けられます。機械器具設置や電気通信工事など一部を除き、総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する｢土木一式工事｣と｢建築一式工事｣を主に、その他は個別の分類である専門工事業となります。

｢建設業とは｣、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。このことから、建売住宅の販売や単なる人工(にんく)出しなどは、建設業とはいえません。ただし、契約の形態(売買契約、委託契約等)を問わず、その契約が報酬を得て建設工事の完成を目的として締結される契約は建設工事の請負契約とみなし、建設業となります。
建設業者には、請負った施工部分について最後まで責任を担うことが要求されます。