それぞれの事情によって適した方法があるのです。

他の手続きと違って裁判所を通さないで交渉しますので、通常は、弁護士や司法書士といった専門家に交渉してもらうことになります。残った債務額を３６回(３年間)で返済できるかがひとつの目安とまります。貸金業者から貸し借りを長く繰り返してきた場合は、引直し計算で借金が減るだけではなく、借金が無くなったり、場合によっては過払い金を取り戻せる可能性があります。また、全部返済してしまった昔の借金でも、過払い金を取り戻せることがあります。

裁判所に特定調停の申し立てを行い、任意整理と同様に、それぞれの貸金業者への借金を引直し計算したあと、残った債務について返済方法を話し合います。
裁判所が選任する調停委員が間に入って、債権者と話し合いを進めてくれますので、専門家に頼まなくても、本人で十分に対応できます。ただし、調停で決まった約束を守らないと、給料や預金口座を差し押さえられてしまう危険があるので注意が必要です。

任意整理や特定調停は、通常、引直し計算をしても残ってしまった元金からさらに減額することは、なかなかできません。でも、個人再生の場合は、原則として元金に５分の１まで減額するこたができます。ただし、元金が１００万円以上５００万円未満の場合、最低１００万円は返さなくてはい けません。そして、減額された元金を３年間で支払うことになります。
住宅ローンを抱えてる場合、住宅を売却せずに手続きを進めることはできますが、住宅ローンは減額されません。

任意整理や個人再生のように、将来の収入で返済しようとしても、借金の額が多く返済が困難な場合は、裁判所に 自己破産の申し立てを行います。そして免責決定が得られれば借金が免除されます。
破産をしたことによって、すべての財産が無くなるわけではありません。戸籍に「破産」と載ってしまうのではないか、選挙権が無くなるのではないか、旅行ができなくなるのではないか、といった心配もありません。
しかし、借金の原因としてほとんどギャンブルに使ったとか、浪費によりあまりにも多額な借金をしたような場合は、免責決定が得られない可能性もあります。

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