債務整理に対する報酬として、下記の規定に従いお支払い頂きます。
ただし、印紙代等の実費は別途お支払い頂きます。（下記金額は税抜きの金額です。）

金2万円に債権者数を乗じた金額。但し、最低5万円。最終的に、確定した報酬額に充当されます。
※原則として着手時に一括払いになります。お客様の事情によっては分割払いにも対応致します。
※着手金を受領した時点で、債権者に受任通知書を発送致します。

【基本報酬】　債権者1件あたり金3.5万円（基本金額）　※着手金は基本報酬に充当されます。

【減額報酬】　請求金額から30万円以上減額になった場合、基本金額に減額になった30万円を超える金額の10％（1,000円未満切捨て）を加える。
例：請求金額60万円から40万円を減額して支払金額が20万円になった場合、10万円（減額した40万円は30万円を10万円超過）の10％にあたる1万円を基本報酬の3.5万円に加算して計4.5万円。

【過払金返還報酬】　過払い金の返還があった場合には、基本報酬に過払い金として返還を受けた金額の20％（1,000円未満切捨て）を加えます。なお、請求金額が30万円以上の場合は、減額報酬として30万円を超える金額の10％（1,000円未満切捨て）も加えます。

【過払金返還訴訟】　過払い金の返還のために訴訟を提起した場合には、上記過払金返還報酬に加え、下記の報酬を加える。ただし、訴訟提起のみで、期日が1回も開かれずに、終結した場合は、上記過払金返還報酬のみとします。
◆1審まで：返還額の8％から10％（訴訟の煩雑度による）ただし、最低5万円。
◆2審まで：返還額の10％から12％（訴訟の煩雑度による）ただし、最低10万円。
◆上告審：返還額の12％から15％（訴訟の煩雑度による）ただし、最低20万円。

金20万円（債権者が5社まで）＋約2万円の手続費用が必要です。債権者数が6社から10社までは5万円加算し、11社からは10万円を加えます。原則として申立までに、全額お支払い頂きます。
※分割払いも相談に応じます。
ただし、上記「A.任意整理」の計算方法による報酬額の方が多い場合はその報酬額とします。

金35万円（債権者が5社まで）＋約20万円の民事再生委員選任費用が必要な場合があります。債権者数が6社から10社までは5万円加算し、11社からは10万円加える。原則として申立までに、全額お支払い頂きます。
※分割払いも相談に応じます。
ただし、上記「A.任意整理」の計算方法による報酬額の方が多い場合はその報酬額とします。

グレーゾーン金利のカラクリ　 「過払い金」って何？　 シミュレーション　 3年で半額になるはず　

5年たったら払い過ぎ　 債務整理の方法を選ぶ　 手続き方法はどう違う　

民事法律扶助制度　 債務整理に対する報酬