従来は、類似商号の調査が必要でしたが、平成18年5月施行の新会社法では、類似商号の調査は不要になりました。ただし、会社法の施行後も、整備法による改正後の商業登記法の規定により同一場所における同一商号の登記は禁止されるので（整備法による改正後の商業登記法第２７条）、同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります。なお、会社法施行日後も、引き続き，商号調査簿は登記所において無料で閲覧できます。

不正な目的をもって類似した商号を使用できないことは当然ですし、不正競争防止法など他の法律の規定にも抵触します。したがって、有名企業と同じ名称になる場合には、いままでと同様に商標権などの事前調査が必要になります。

社名の前または後に必ず「株式会社」の文字を入れなければなりません 。使用できる文字は、漢字・ひらがな・カタカナの日本文字およびABCabcなどのローマ字、１２３などのアラビア数字および次の６種類の符号です。「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「,」（コンマ）、「‐」（ハイフォン）、「．」（ピリオド）、「・」（中点）が使用できます。ただし、符号は字句を区切るために使用します。
なお、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を空白（スペース）によって区切ることも差し支えないとされています（例えば「株式会社Ｄ． Ｇ．」、「大阪Air Cargo株式会社」など）。

定款に記載する「本店の所在地」と設立登記で登記する「本店」とは、必ずしも同一でなくてよいことになってます。

■定款に記載する「本店所在地」
本店が所在する最小行政区画（たとえば、「東京都新宿区」とか「横浜市中区」）まで記載すればよいことになってますが、町名・番地まで書いてもかまいません。

■ 登記簿に記載される「本店」
番地まで確定した具体的な所在場所を明記する必要があります。

会社登記簿は公開されるものなので、会社の目的を定める場合には、会社の事業が何であるかを具体的に確知できる程度に定めなければならず、用いられている語句の意味が一般人に理解できるものでなければなりません。
また、会社は営利法人ですから、営利性をもたない目的は、会社の目的としての適格性を有しません。
設立後すぐにやる事業のほか、将来やるかもしれない事業でも目的とすることが出来ます。

発起人とは、会社設立の企画者として定款に署名した者のことをいいます。発起人は、会社が設立に際して発行する株式を、必ず少なくとも１株は引き受けなければなりません。
発起人の数は、１人からでも大丈夫です。自然人（人間）以外に、法人（会社など）も株式会社の発起人となることができます。

取締役は１名以上、監査役は必ずしも必要ではありません。従来は、代表取締役とは、「取締役が２人以上いる場合に、会社を代表する取締役」とされていましたが、会社法施行後は、取締役１名の会社でも、代表取締役として登記されます。会社法では、代表取締役を「株式会社を代表する取締役」（４７条１項）と定義しているからです。
取締役が２名以上いるときは、代表取締役を定めることもできます。一般的に、発起人の中から取締役を選びますが、発起人以外から取締役を選任することも出来ます。

１円以上であればよく、最高額の制限はありません。

事業年度とは、会社の会計上の区切りをつける期間のことです。自由に決められるので、国の会計年度にあわせて「４月１日から翌年３月３１日まで」とする必要はなく、「８月１日から翌年７月３１日まで」としてもかまいません。
事業年度の期間は１年以内と決められています。
会社は、事業年度最終日（決算日）の翌日から２ヶ月以内に税務申告（確定申告）をしなければなりません。たとえば、事業年度を「４月１日から翌年３月３１日まで」として、３月２３日に会社を設立した場合、１週間余りで来る３月３１日までの分の税務申告を２ヶ月以内にしなければならなくなりますので御注意してください。このような場合には、決算日を２月末日として決算日までのブランクを空けるのが普通です。

登記を申請した日が会社が成立した日となります。たとえば、会社成立の日を４月１日にしたいと思えば、４月１日に会社設立登記の申請書を登記所に提出します。

※登記簿謄本（１通　１，０００円）と印鑑証明書（１通　５００円）は、２通ずつ取得します。
■上記報酬に含まれているもの
・定款その他必要書類の作成
・登記所での商号・目的の適格性の調査
・定款の認証手続き
・設立登記の申請
・郵送料
・交通費

株式会社を設立するには、原則として、発起人（出資者）につき１通、取締役につき１通の個人の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）が必要になります。会社を設立することを決めたら、早めに取り寄せておいてください。