横浜で債務整理、任意整理、借金整理の相談は横浜駅西口徒歩6分の司法書士法人リーガルパートナーズへ

債務整理にかかる費用を用意できなければ、債務整理はできないのでしょうか。

「民事法律扶助制度」とは、公的な機関である日本司法支援センター(愛称｢法テラス｣)が実地しているもので、収入の少ない人が法的トラブルに出会ってしまったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合に司法書士費等の立て替えを行う制度のことです。この制度を利用するためには、収入や問題解決の見込みなどの審査があります。立て替えられた費用については、無利息で毎月の分割払いができることになっていて、毎月の返済額も利用者の事情に応じて柔軟な対応をしてくれます。

※ 資力基準は、申込者とその配偶者の手取月収(賞与を含む)の合計金額です。
※ これを上回る場合でも家賃、住宅ローン、医療費の出費がある場合は別に考慮されます。
※ 東京や大阪などの大都市に住んでいる場合は、上記の額に１０％が加算されます。